国民生活センターとは

国民生活センターは消費者を守る中核機関

国民生活センターは、平成15年10月1日に、消費者基本法に基づいて設立されました。
平成25年度の予算は約28億円で、7部局15課で運営されています。
日本国民の生活の安定と向上のため生活に関する調査研究を行い情報を提供し、消費者の重大紛争については法に基づいた解決の手続きを行使し、消費問題の解決に尽力しているのです。
具体的には全国の消費者生活センターと緊密な関係を持ち、消費者センターに寄せられる苦情や情報を集め分析し、消費者としての国民が被害にあわないように、問題の未然防止や被害拡大を防ぐ為、精力的に活動を行っています。
ITの時代である現代は、消費行動も多様化し、実際に店舗に赴いて商品やサービスを購入する他に、インターネットを利用して手に入れたり、クリック一つで海外で販売されているアイテムを買ったりと、消費行動の範囲が格段に広がっています。
こうした背景の中、消費者をめぐるトラブルも国境をまたぎ、複雑化してきました。
こうしたトラブルの情報や悪質なサイトは、消費生活センターのWEBサイトにいち早く掲示され注意喚起を促されます。
国民生活センターは、こうした消費生活センターの相談業務を支援し、苦情相談解決のための商品テストや裁判外紛争解決手続も行います。
専門知識と経験を持つエキスパートが巡回派遣しされ、国や地方の行政ともタイアップして、国民生活の平和を守るさまざまな努力がなされていることは心強いでしょう。

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